VISAカードで有名な三井住友カードのゴールドカード
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VISAの盟主として日本のカード業界をリード

三井住友カード発行のクレジットカード

三井住友VISAゴールドカード (年会費 5,250円)

マイ・ペイすリボ登録とWEB明細書特典適用で年会費が4,200円に。利用金額に応じてポイント2倍付与などあり。空港ラウンジの無料利用などスタンダードなゴールド会員サービスが充実。

三井住友VISAプライムゴールドカード (年会費 5,250円)

初年度の会員費は無料。20代専用のゴールドカード。上記ゴールドカードと同水準のサービスがある。利用限度額が少額設定になっている。

初年度の年会費は1,575円に。20代専用のゴールドカード。空港ラウンジ利用なし。通常のカード利用しかしない方はおすすめ。

三井住友カードとは?

プロフィール 「住友系と三井系の合併で巨大ブランドが誕生」

三井住友グループのカード会社。日本のVISAのパイオニア。2007年3月期のショッピング取扱高は4兆5581億円で前年同期比16.1%増。会員数は1495万人で前年同期比6.3%増と増えた。

同社は、クレジットカード業務を中心に、ローン、ギフトカード、保証など幅広い業務を手掛けている。日本で最初の「VlSA」メンバーになり、都市銀行、地方銀行、信用金庫などを母体に持つカード会社(ブラザーカンパニー)で組成するVlSAジャパンを立ち上げたのも同社である。そのため、日本では、三井住友カードといえば、名実ともにVlSAの盟主の立場にあり、このイメLンは同社の事業展開を大いに助けている。

他にもインターネットを使ったサービスやlCカード化への取り組みなど、IT(情報技術)に積極的で、中でも、インターネット会員サービスのは1999年8月に業界で初めてスタートしたID・パスワードを使って利用明細の確認からネットショッピングまで安心してできるため、今では主要カード会社のほとんどが似たサービスを導入するほどになった。

05年4月にはNTTドコモの資本を受け入れ(発行済み株式総数の34%)、ケータイクレジット・IDの普及に努めている。

あゆみ 「VISAの独占発行権が飛躍の足がかりに」

三和銀行がJCBを作ったのに対抗して、住友クレジットは1967年に住友銀行によって設立された。住友銀行とすれば、当時の高度成長に伴う消費革命に対応する業務の拡大と多様化を展開し、カード事業によってリテール部門の強化を図る狙いがあった。

住友クレジットの戦略で特筆すべきは、最初から米国のバンクーオブーアメリカ (BOAのバンクアメリカードが後にVISAインターナショナルに発展)と国際提携して出発したことである。83年にはVISAジャパン協会を設立して、日本でのVISAカードの統括と、ブラザーカンパニーの開拓に努力し、VISAジャパングループを形成した。

ところが、87年にVISAインターナショナルが、日本信販をスペシャルライセンシーとして認めたことで、VISAジャパンのVISA独占が崩れてしまった。以来、銀行系カードでも、マスターとVISAの両ブランドの発行も可能となるデュアル発行が盛んに行われるようになった。これによってカードの均一化が進んだため、自らもマスターブランドの発行に踏み切り、より広い顧客の獲得に成功した。

カード会員向けのサービスとしては、特定の加盟店でカードを利用するとポイントプログラム「ワールドプレゼント」のポイントを通常の5〜20倍獲得できる「プレミアムポイント」などの特典を取り入れた。94年1月には写真入りカードを発行したが、これなども独自サービス開発の一環である。写真入りカードはセキュリティ面で優れているため、他社でも採用するところがでている。

住友銀行とさくら銀行の統合に伴い、肌年4月に住友クレジットサービスは三井住友カードへ社名変更した。さらに、同年7月にさくらカードのうちVISA、マスター事業を統合した。これは住友系と三井系という二大クループのカード会社の事業統合の合併であり、日本のカード業界をリードする巨大ブランドの誕生となった。

戦略 「業界のトップを切ってICカード化を推進」

4大メガバンクのグループの中では、三井住友カードは母体行との関係が強く、グループのリテール戦略の核として期待されている。特に2003年2月には三井住友フィナンシャルグループに参画してグループ各社との一層の相乗効果を求められるようになっている。

07年に入ってセントラルファイナンス、オーエムシーカードといった信販、流通系の老舗カード会社がグループに加わり、三井住友フィナンシャルグループは三菱UFJフィナンシャルグループに匹敵する規模になった。今後はグループ各社の強みを生かした連携をどう図っていくかが問われることになるだろう。

なお、同社の収益に占めるキャッシング、ローンの比率はそれほど高くはない。そのため貸出金利引き下げが経営に与える影響は大きくはなく、逆に一つの追い風になりつつある。

同社は早々に金利引き下げを実現したのをはじめ、利用者の返済履歴に応じて金利を引き下げるエブリカードの発行に踏み切った。これは、これまでにない米国型の新しいカードとして注目できる。というのも、各社がリボルビング払いの取り扱いを増やそうとすれば、米国のように返済履歴に応じて金利優遇というインセンティブをつける、この方式がポピュラーなスキームになるとみられるからだ。

また、多ブランド化を進めているのも最近の特色である。VISA、マスターはもちろん、ケータイクレジットのID、中国のデビットカードブランド中国銀聯、さらにはスルッとKANSAI(関西私鉄連合)の発行するPITaPaの運営、JR東日本のSuicaの加盟店開拓の受託など、どんな決済ツールでも加盟店が選べるように品揃えを増やす努力を欠かさない。

同時に力を入れているのがICカードへの取り組みである。同社は、01年4月から新規発行分についてICカードの発行を始めている。02年4月からは更新カード・法人カードについてICカード化を開始して業界で最も早い取り組みを見せている。

06年からは希望者にiD搭載のクレジットカードの発行も始めた。おサイフケータイは嫌いだが、カードでならiDを使いたいという要望が多かったため、それに応えたものだ。

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